浜田市議会 2019-02-20 02月20日－02号
今後の取り組みといたしましては、関係企業団体とさらに情報を共有するなど、連携体制の強化を図りながら新規開拓などに重点を置いて活動を行ってまいります。 三つ目のはまだ産業振興機構と農林業振興センターの実績と課題についてであります。 はまだ産業振興機構では、平成29年度には、マッチング成立件数102件、約１億800万円の成約がございました。
今後の取り組みといたしましては、関係企業団体とさらに情報を共有するなど、連携体制の強化を図りながら新規開拓などに重点を置いて活動を行ってまいります。 三つ目のはまだ産業振興機構と農林業振興センターの実績と課題についてであります。 はまだ産業振興機構では、平成29年度には、マッチング成立件数102件、約１億800万円の成約がございました。
浜田産品の販路拡大につきましては、新規開拓先の確保に取り組み、昨年末には、大阪の中心地で山陰浜田港で水揚げされた魚介類を主体とする飲食店のオープンにもつながりました。平成31年度は、これまでの関東や関西、山陽方面などに加え、海外への販路拡大にも取り組んでまいります。 ふるさと寄附につきましては、国の指導により返礼品が全国一律の条件に統一され、自治体間の競争条件が整うものと考えております。
お客様アンケートでも、今まで入りにくかったお店に気軽に入店できてよかった、知らないお店に行けた、また行ってみたいとお答えをいただいているように、リピーター、常連客の新規開拓という面で成果が上がっていると感じております。
商売の経験上から申し上げますと、お得意様回りをしてお得意様を大切にする、そして新規開拓する、これが基本中の基本です。使用済みバスカードの活用などは、お得意様への感謝還元方法として有効だと思います。このように、お客様が求めていることをリサーチして実行していただきたいと思います。つまり、ニーズ把握なくして対策なしです。
水産バイヤーなどへの新規開拓を目指す地域水産企業にとっても、浜田漁港で水揚げされた魚の商品と山陰沖産などの原料を使用した浜田加工の商品に、さらに付加価値を上げることができると考えますが、誘致企業を含め、産業関連企業へのＨＡＣＣＰ認証取得に係る支援など、地域産業の活性化戦略についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（西田清久） 産業経済部長。
もし平成33年以降、この株式会社浜田がもし倒産の危機を危惧されるならば、これは５万8,000人の従業員が一丸となって新商品の開発とか、あるいは得意先を新規開拓をしたり、あるいはそういった自分とこの製品を販路開拓したり、それは知恵と汗をかくのは本店営業部だけではなくて、これは全支店、全社員が一丸となってこの平成33年以降に向かわなくてはいけないと、私はそういう例えで考えてみたわけです。
さらに私、社長としてトップセールスを行い、現在の取引先には取引拡大のお願い等にも訪問をしてまいりたいと、及び新規開拓等にも率先して計画をいたしたいという思いでございますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。以上でございます。 ○副議長（松﨑 正芳君） 大垣議員。 ○議員（12番 大垣 照子君） 奥出雲椎茸の件につきましては、これまでもいろいろと状況も伺ってまいりました。
そのため、協力企業の新規開拓を進めているところでございます。 ○議長（金山満輝君） 田淵秀喜議員。 ◆８番（田淵秀喜君） いろんなところで取り組みとしてはもう既にいろんな協議を経て具体的な中身も含めて進んでいるというふうに受け取っておきたいというふうに思います。
当市には３カ所の都市計画区域がありますが、山陰道の開通を視野に、交通需要や新規開拓事業を勘案した計画的な土地利用と、周辺環境や景観に配慮した土地利用を行うため、都市計画区域の拡大、再編に取り組んでまいります。また、用途地域につきましては、地域の実情に即した土地利用の見直しを必要とする地域がありますので、新たに追加指定することといたしております。
担い手の発掘につきましては、農業研修制度とか今の農業人フェアでの新規開拓とか、そういった面を活用して取り組んでいるところでございます。 ○議長（濵松三男） 道下議員。 ◆６番（道下文男） もう一点ほど、農業に関心のある方、また私の申しました定年退職された方も十分私は見つけたいと思ってるんですけれども、ＵＩターンの人も十分視野に入れて、それも重要なポイントだろうと思っております。
私ども市内企業にとりましても、販路の新規開拓先あるいは企業間連携先として非常に有望だと考えているところでございまして、今後行政と経済界が一緒になって交流促進を図っていきたいと思っております。
交流人口の拡大がもたらす効果の評価は難しいところですが、新規開拓をさらに進めることは重要ですが、先ほど言ったような学生たちとの関係、今まで訪れた人との関係、これを長期的なビジョンを持って取り組んでいくということが求められると思います。今後、具体的にどのような方策で取り組んでいくのか、その点について伺います。 ○議長（堀江 眞君） 新政策企画部長。
また、平成17年度第５期の事業計画といたしましては、８月から外部からの生産指導者を招き、新体制での事業を開始したところでございまして、生産面においては、生産技術を習得し、生産性の向上・安定を図るほか、販売面においては、出荷量を安定的に供給し、市場の信頼を回復させるとともに、直接販売先の新規開拓に努め、収益を確保し、安定した事業展開を図っていくこととなっております。